内閣支持率各社比較2026年10月最新｜高市内閣42.4％とNHK・読売・朝日を徹底比較

2026年10月の内閣支持率は、調査を実施した報道機関によって大きな差が生じている。時事通信の世論調査では、高市内閣の支持率が42.4％となり、前月比1.7ポイント減で5カ月連続の下落を記録した。一方、NHKは51％、読売新聞は57％、朝日新聞は50％と、それぞれ異なる数字を示している。

なぜ同じ高市内閣を対象にしているのに、支持率にこれほどの違いが生まれるのか。2026年10月25日時点で公表されている各社の調査結果を比較し、支持率と不支持率の動き、下落の背景、世論調査の仕組み、歴代内閣との比較まで整理する。数字の高低だけでは見えない政権への評価を読み解くためのポイントを解説する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 最新の注目データ：時事通信の10月調査では高市内閣の支持率が42.4％となり、前月比1.7ポイント減、5カ月連続の下落となった。
• 各社の調査結果：10月の支持率は時事通信42.4％、ANN47.1％、朝日新聞50％、NHK51％、読売新聞57％、FNN62.6％と幅がある。
• 比較のポイント：調査日、質問文、回答方法、集計方法が異なるため、単純な順位づけではなく、各社の前月比と調査時点のニュースを合わせて読む必要がある。

【2026年10月最新】高市内閣の支持率は各社でどう違う？

2026年10月の世論調査で最も目を引くのは、時事通信の42.4％とFNNの62.6％の差だ。同じ内閣を対象にした調査でありながら、支持率には20.2ポイントの開きがある。

ただし、これは必ずしも一方の調査が正しく、もう一方が間違っていることを意味しない。各社の調査は実施日や質問の設計、回答者の構成などが異なり、政治情勢が動いている時期には調査日の違いも結果を左右する。

2026年10月は、高市内閣の発足から1年を迎える節目に当たった。加えて、簗和生氏をめぐる農林水産相としての対応が世論調査の主要な論点となった。時事通信やNHKの調査は10月14日の事実上の更迭より前に実施され、朝日新聞、読売新聞、ANN、FNNの調査は主に10月16～18日に行われている。

つまり、各社の数値には調査方法の違いだけでなく、回答者がどの段階の政治状況を評価していたかという違いも含まれている。比較するときは、数字と一緒に調査期間を確認することが欠かせない。

【一覧表】時事通信・NHK・読売・朝日などの内閣支持率を比較

2026年10月25日時点で確認できる各社の主な調査結果をまとめた。支持率の数字だけでなく、不支持率と前回からの変化にも注目したい。

出典：時事通信の世論調査を伝えたnippon.com、NHKの調査結果を伝えた「NHKニュース7」の放送情報、テレビ朝日のANN世論調査、朝日新聞社の全国電話世論調査、読売新聞・NNNの全国世論調査、FNN世論調査。調査期間は各社の公表情報に基づく。

この表から読み取れるのは、すべての調査が同じ方向に動いているわけではないという点だ。時事通信、ANN、朝日新聞、読売新聞では支持率の低下が見られた一方、FNNでは前月から1.0ポイント上昇している。

NHKの51％は時事通信の42.4％を8.6ポイント上回る。ただし、NHKの調査も10月14日の更迭前に行われており、調査時点が近いからといって完全に同じ条件とは限らない。

また、支持率と不支持率の合計が100％にならない調査もある。支持するかどうか判断できない人や、回答を保留した人が含まれるためだ。不支持率の数字だけを見て、残りの割合をすべて中立層と断定することもできない。

【なぜ42.4％まで下落？】高市内閣の支持率推移と5カ月連続下落の背景

時事通信が2026年10月15日に公表した調査では、高市内閣の支持率は42.4％となり、前月から1.7ポイント低下した。下落は5カ月連続で、同社の調査における高市内閣発足後の最低値を更新した。不支持率は前月比0.4ポイント増の29.7％だった。

この結果を考えるうえで注目されるのが、簗和生氏をめぐる問題だ。9月30日以降、地元自治体の道路予算を削減したとする発言や、衆院選で支援者を無料バスで運んだとする公職選挙法違反疑惑などが報じられた。高市首相が簗氏の続投を認める姿勢を示した後、10月14日に事実上の更迭に踏み切った。

時事通信の調査では、簗氏を続投させるとした首相の判断について、「問題だ」が49.6％、「どちらかと言えば問題だ」が28.4％となり、合計78.0％が問題視した。

ただし、この調査の実施期間は10月9～12日であり、10月14日の更迭より前に当たる。したがって、42.4％という支持率は更迭後の評価を反映した数字ではない。問題が報じられた段階での政権評価を示している。

更迭後に行われた調査でも、首相の対応に対する厳しい評価は確認できる。朝日新聞の10月17・18日の調査では、簗氏をめぐる首相の一連の対応を「評価しない」が52％、「評価する」が39％だった。一方、読売新聞の調査では、首相の責任が大きいと思う人と、そうは思わない人がそれぞれ46％で並んだ。

この違いが示すのは、閣僚の問題を問題視することと、内閣全体を支持しないことは必ずしも同じではないという点だ。政策への期待や首相個人への評価が残っていれば、特定の対応に不満があっても内閣支持を維持する人はいる。

支持率の下落理由を一つに絞ることは難しい。物価高への対応、経済政策への期待、閣僚人事、政治倫理をめぐる問題など、複数の要素が同時に政権評価へ影響する。今回の調査結果は、政策への期待がある一方で、政治運営や説明責任に対する厳しい目も強まっている状況を示している。

【支持率と不支持率を分析】高市内閣は本当に支持を失っているのか

内閣支持率の推移を見るとき、単月の数値だけでは全体像をつかみにくい。高市内閣は発足当初、朝日新聞の調査で68％の支持率を記録していた。その後、2026年2月の衆院選以降は60％台前半となり、7月には53％まで下落したと報じられている。10月の50％という数字は、発足当初からの低下傾向の延長線上にある。

一方で、10月の各社の結果には、支持率が50％を超える調査も複数ある。読売新聞は57％、NHKは51％、FNNは62.6％だった。時事通信の42.4％だけを取り上げて「国民の支持が一斉に離れた」と判断するのは早計だ。

さらに、不支持率も併せて見る必要がある。時事通信では支持率が42.4％に対して不支持率は29.7％。朝日新聞では支持率50％に対して不支持率35％だった。いずれも支持率が不支持率を上回っているが、残る回答には判断保留などが含まれる。

支持率が下がった場合も、その背景は一様ではない。支持していた人が不支持へ移ったのか、判断を保留する人が増えたのかによって、政治的な意味は変わる。ANNでは支持率が11.2ポイント低下した一方、不支持率は5.7ポイント上昇し、「わからない・答えない」も増えている。支持の後退とともに、評価を決めかねる人の動きにも目を向けたい。

政党支持率も、内閣支持率とは区別して考えるべき指標だ。読売新聞の10月調査では自民党の支持率は34％で、前月の35％からほぼ横ばいだった。内閣を支持する人が必ずしも与党を支持しているとは限らず、逆に、支持政党が自民党でも内閣の特定政策には反対する場合がある。

内閣支持率は政権そのものへの評価、政党支持率は政党への支持を尋ねる指標だ。両者を合わせて読むことで、首相個人への期待、政策への評価、与党への支持がどのように重なっているかを考えやすくなる。

【NHK・読売・朝日でなぜ差が出る？】世論調査の方法と仕組み

世論調査は、全国の有権者全員に質問するのではなく、一定の方法で抽出した対象者の回答から社会全体の傾向を推定する仕組みだ。対象者の選び方や回答の集め方、質問の表現、集計処理などによって結果に差が生じる。

電話調査で使われる代表的な手法の一つが、RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式だ。電話番号を無作為に生成して対象者に連絡する方法で、固定電話だけでなく携帯電話を対象に含める調査もある。FNNは10月の調査で固定電話と携帯電話を対象とし、全国の18歳以上の男女1,014人から回答を得たと公表している。

ただし、RDDを採用していれば、どの調査も同じ結果になるわけではない。電話に出る人と出ない人では属性や関心が異なる可能性がある。年齢や居住地域などの構成をどう補正するかによっても、最終的な数値は変わり得る。

調査結果を比較するときは、次の点を確認したい。

• 調査期間：政治問題が報じられた直後なのか、数日後なのか。重要な出来事を挟んでいないか。
• 質問文：「内閣を支持するか」と尋ねるのか、首相の個人評価や政策への賛否を尋ねるのか。
• 調査方法：電話調査かインターネット調査か、固定電話と携帯電話の双方を対象にしているか。
• 回答者数と回答率：何人に調査し、どれだけの回答を得たのか。回答者の偏りをどう補正しているか。
• 前回比：同じ報道機関の前月調査と比べて、支持率と不支持率がどちらへ動いたか。
• 回答保留の割合：支持・不支持のどちらにも分類されない回答が増えていないか。

とりわけ重要なのは、異なる会社の支持率を横並びにするだけでなく、同じ会社の調査を時系列で比較することだ。調査方法が継続している場合、前月比や数カ月単位の変化から、支持が強まっているのか、弱まっているのかを読み取りやすい。

一方、インターネット上のアンケートやSNSの投票は、政治に関心のある人や特定の立場を持つ人が回答しやすい場合がある。参加者が無作為に抽出されていない調査を、そのまま全国民の意見として扱うことはできない。SNS上の反応を世論調査の結果と同じ意味で解釈しないことも大切だ。

【歴代内閣との比較】高市内閣の支持率50％は高いのか

高市内閣の支持率を評価するには、他社の同月調査だけでなく、歴代内閣の支持率とも比較する必要がある。ただし、歴代内閣の数字を比較するときも、調査会社や調査時期、質問方法が同じかどうかを確認したい。

朝日新聞の報道では、発足から1年ごろの支持率について、小泉純一郎内閣は42％、第2次安倍晋三内閣は46％だったと紹介されている。ただし、第2次安倍内閣の46％は特定秘密保護法成立に伴う緊急調査で、毎月の定例調査ではなかった。調査の性格が異なるため、数字だけを並べて優劣を決めるのは適切ではない。

それでも、高市内閣の発足1年時点の支持率が、朝日新聞の調査で50％だったことは比較の手がかりになる。発足時の68％からは低下しているものの、一定の支持を維持していることがうかがえる。

ここで見落とせないのが、支持率の水準と政権への評価の中身は別だという点だ。支持率が50％を超えていても、個々の政策や閣僚の対応に対して批判的な意見が多数を占めることはある。朝日新聞の10月調査では、簗氏をめぐる首相の対応を評価しない人が52％だった。内閣支持率だけでは、政策ごとの賛否や政治責任への評価を十分に把握できない。

また、支持率の高さが、そのまま選挙での得票や議席数を保証するわけでもない。選挙では候補者、選挙区、投票率、政党間の選挙協力なども結果を左右する。世論調査は、その時点での政権評価を把握する材料であり、将来の政治結果を確定させる数字ではない。

【プロの結論】内閣支持率の現在と過去を正しく読み解く判断基準

2026年10月の内閣支持率をめぐる最大の論点は、時事通信の42.4％という数字だけが高市内閣の評価を代表しているわけではないことだ。NHKの51％、朝日新聞の50％、読売新聞の57％、FNNの62.6％など、調査によって結果は異なっている。

その一方で、時事通信では5カ月連続の下落となり、ANNでも大幅な低下が確認された。朝日新聞や読売新聞の調査では、簗氏をめぐる首相の対応への批判も表れている。すべての調査が同じ方向を示しているわけではないが、政権への評価を注意深く見るべき局面に入っている。

内閣支持率を継続的に追うなら、次の3つを判断基準にするとよい。

• 第一に、同じ調査機関の推移を見る。単月の高低よりも、3～6カ月の変化と支持率・不支持率の両方を確認する。
• 第二に、政治的な出来事と調査日を照合する。閣僚の辞任、政策発表、国会審議などの前後で、回答がどう変化したかを見る。
• 第三に、内閣支持率と政策評価を分ける。内閣を支持していても、物価高対策や経済政策、政治倫理への評価は異なる可能性がある。

支持率が下落したからといって、直ちに政権が崩壊するわけではない。逆に、支持率が高いからといって、政策や政治運営への批判が消えたことにもならない。重要なのは、数字の上下だけでなく、その変化を生んだ要因と、支持・不支持の内訳を継続的に追うことだ。

【内閣支持率各社比較】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年10月の高市内閣の支持率は何％ですか？
A1：調査機関によって異なる。時事通信は42.4％、NHKは51％、朝日新聞は50％、読売新聞は57％、ANNは47.1％、FNNは62.6％だった。調査日や質問方法が異なるため、単純な平均値を公式な支持率として扱うことはできない。

Q2：時事通信の支持率が42.4％まで下落した理由は何ですか？
A2：時事通信の10月調査では、支持率が前月比1.7ポイント減となり、5カ月連続で下落した。簗和生氏をめぐる問題や高市首相の続投判断が背景の一つと報じられている。ただし、調査は10月9～12日に実施されており、10月14日の事実上の更迭より前の結果だ。下落の要因を一つに限定することはできない。

Q3：NHK・読売新聞・朝日新聞の内閣支持率は、なぜ一致しないのですか？
A3：調査期間、質問文、対象者の抽出方法、電話のかけ方、回答者の属性補正などが異なるためだ。政治情勢が動いている時期は、調査日が数日違うだけでも回答に影響する可能性がある。同じ会社の前月比と、各社の調査方法を合わせて確認することが大切だ。

Q4：内閣支持率が50％を下回ると、政権運営は難しくなりますか？
A4：支持率が50％を下回っただけで、政権運営が直ちに困難になるとは限らない。国会での議席構成、与党内の結束、野党との関係、経済政策の成果なども影響する。支持率の継続的な低下や不支持率の上昇、政党支持率の変化を組み合わせて見る必要がある。

Q5：内閣支持率と政党支持率は何が違いますか？
A5：内閣支持率は現在の内閣を支持するかどうか、政党支持率はどの政党を支持するかを尋ねる指標だ。与党支持者でも内閣の対応に不満を持つことがあり、無党派層でも首相の政策を評価して内閣を支持する場合がある。両者を分けて確認すると、政権への評価をより立体的に理解できる。

まとめ：2026年10月の内閣支持率は「数字の差」と「変化の方向」に注目

2026年10月の高市内閣の支持率は、時事通信の42.4％からFNNの62.6％まで、調査機関によって大きく異なる。時事通信では5カ月連続の下落が確認され、ANNでも発足以来の最低値を記録した一方、FNNでは前月から小幅に上昇した。各社の結果を一つの数字にまとめるだけでは、政権への評価を正確につかめない。

今後の動向を判断するうえでは、同じ調査機関の支持率推移、不支持率、政党支持率、そして物価高対策や閣僚の問題に対する個別の評価を継続的に確認したい。調査日と政治的な出来事を照合することも欠かせない。

内閣支持率は、政権に対する国民の評価を把握する重要な指標だ。しかし、それは政治全体を説明する唯一の数字ではない。各社の調査方法と数字の動きを正しく理解し、政策への評価や政党支持率と組み合わせて読むことが、世論の変化を見誤らないための最も確かな方法となる。 （出典: 内閣支持率 各社 比較（Yahoo!ニュース））