次期総理候補2026年最新｜高市早苗・小泉進次郎の支持動向と選出の仕組みを徹底解説

2026年10月25日現在、日本の内閣総理大臣を務めているのは高市早苗氏です。2025年10月に自民党総裁に選出され、同月21日に首相に就任した高市氏は、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て、同月18日に第105代首相として再び指名されました。現在の焦点は、直ちに首相が交代するかどうかだけでなく、次の自民党総裁選で誰が有力候補になるのか、そして高市政権が今後も続くのかという点にあります。

次期総理候補として名前が挙がるのは、高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らです。一方、野党側では玉木雄一郎氏らの動向や野党再編も無視できません。テレビ朝日の2026年9月世論調査では、次の自民党総裁にふさわしい人物として高市氏38％、小泉氏21％、林氏12％という結果が示されました。ただし、これは首相の交代を直接予測する調査ではありません。現職の続投と後継者争いを分けて考える必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年の現状：高市早苗氏が現職首相。次の首相が決まったわけではなく、後継者選びも正式に始まったとは限らない。
• 有力候補：9月のテレビ朝日調査では、高市氏38％、小泉進次郎氏21％、林芳正氏12％。小林鷹之氏と茂木敏充氏は各5％だった。
• 選出の仕組み：自民党総裁選で選ばれた人物が自動的に首相になるわけではなく、最終的には国会の首相指名選挙が必要。
• 2025年の教訓：党員・党友の支持が強かった高市氏は、国会議員の支持を集めた小泉氏を決選投票で破った。
• 今後の注目点：内閣支持率、党内の議員票、物価高対策、外交・安全保障、野党の結集力が後継者争いを左右する。

【2026年最新】次期総理候補は誰？高市早苗氏と小泉進次郎氏が注目される理由

「次の総理大臣は誰なのか」という疑問に対し、2026年10月25日時点で確定した後継者の名前はありません。現職の高市氏が続投する可能性もあれば、次の自民党総裁選で別の候補が勝利し、首相交代につながる可能性もあります。

自民党は2026年2月の衆院選で316議席を獲得し、連立を組む日本維新の会も36議席を獲得しました。首相官邸が公表した高市首相の2026年9月18日の記者会見でも、この選挙結果が政権運営の基盤として説明されています。現在の政治情勢を考えるうえでは、単純に「誰の人気が高いか」だけでなく、政権を維持できる議会基盤と、党内で後継者を選ぶ動きの両方を見る必要があります。

高市早苗氏は、現職首相として政策を実行する立場にあり、次期総理候補という枠組みでは、続投を目指す現職候補という位置づけです。2025年の総裁選では党員・党友から強い支持を獲得しました。経済政策、安全保障、外交などの実績が評価される一方、物価高対策や財政運営、閣僚の不祥事への対応が政権評価を左右します。

小泉進次郎氏は、2025年の総裁選で高市氏と決選投票を争った人物です。2026年9月の内閣改造後も防衛相として政権の中枢に入り、政策実行力を示す機会を得ています。知名度や発信力に加え、農政を含む政策分野での実績を積み重ねられるかが、将来の総裁選を考えるうえでの評価材料になります。

ただし、世論調査で上位に入ることと、実際に総裁選で勝利することは別問題です。自民党内の支持、推薦人の確保、党員票、決選投票での議員間の合意形成がそろわなければ、首相候補としての優位性は確定しません。

【候補者5人を比較】高市早苗・小泉進次郎・小林鷹之・茂木敏充・林芳正の強み

2025年10月4日の自民党総裁選には、高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏の5人が立候補しました。この5人は、2026年の次期総理候補を考える際にも比較対象になります。ただし、過去の立候補実績は、次回の総裁選への出馬や当選を保証するものではありません。

出典：自由民主党の2025年総裁選挙結果、テレビ朝日「報道ステーション」の2026年9月世論調査。世論調査の割合は「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」という質問への回答であり、総理大臣の支持率や総裁選の得票予測とは異なる。

この比較で注目したいのは、候補者の強みがそれぞれ異なることです。高市氏は現職として政権運営の成果を示す必要があり、小泉氏は知名度だけでなく閣僚としての実績を問われます。林氏は外交や行政経験、小林氏は経済安全保障分野の専門性、茂木氏は党運営や外交の経験が評価の軸になります。

また、調査で支持が低い候補が、党内でも支持されていないと決めつけることはできません。一般世論と自民党の国会議員票、党員・党友票では、投票する人も判断基準も違います。世論調査は候補者の知名度や期待感を測る材料であり、総裁選の勝敗をそのまま示すものではありません。

【次期総理候補ランキングの読み方】世論調査と支持率比較で見える本当の勢力図

2026年9月19・20日に実施されたテレビ朝日の世論調査では、「次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか」という質問に対し、高市氏38％、小泉氏21％、林氏12％、小林氏5％、茂木氏5％という結果でした。その他の議員は5％、わからない・回答しないは15％です。調査対象は全国18歳以上の男女で、対象者数は2,937人、有効回答率は35.2％でした。

この結果から読み取れるのは、高市氏が現職として首位に立ち、小泉氏が後継者候補として比較的強い認知度を持っていることです。一方、林氏が12％で続いており、世論上の選択肢が高市氏と小泉氏の2人だけに限られているわけではありません。

ただし、この調査は9月時点のものです。10月17・18日のテレビ朝日ANN世論調査は次期総裁候補を尋ねておらず、直近の首相交代を予測する数字として使うことはできません。次期総理候補の順位を最新情報として紹介する際には、質問の内容と調査日を必ず確認する必要があります。

さらに、内閣支持率と「次の総裁にふさわしい人物」の割合は別の指標です。10月17・18日のANN調査では、高市内閣の支持率は47.1％で、前月から11.2ポイント下落しました。一方、同じ週末に実施されたFNNの調査では支持率は62.6％でした。調査方法や質問形式が異なるため、両者を同じ条件の数値として単純比較することはできません。

この違いは、政治ニュースを読む際に重要です。支持率の数字だけで政権交代が近いと判断するのではなく、同一調査機関の前回比、調査対象、質問文、実際の党内情勢を合わせて見る必要があります。次の首相を予測するなら、世論の期待と議員の投票行動を分けて分析することが欠かせません。

【自民党総裁選の仕組み】次の首相はどのように決まるのか

次期総理候補を理解するうえで、最も重要なのが自民党総裁選と首相指名選挙の違いです。自民党総裁選は、自由民主党の代表を決める選挙です。自民党が政権を担っている場合、総裁が首相候補の中心になりますが、総裁に選ばれただけで首相への就任手続きが完了するわけではありません。

日本国憲法第67条は、内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決によって指名すると定めています。衆議院と参議院で異なる人物が指名された場合には、憲法の規定に基づいて調整され、一定の条件では衆議院の議決が国会の議決となります。したがって、首相の選出において決定的なのは、最終的に国会で指名を得られるかどうかです。

自民党の総裁選には、大きく分けて党員・党友も参加する「フルスペック型」と、緊急時などに党所属の国会議員と都道府県連の代表が投票する方式があります。2025年の総裁選では、党員・党友が参加するフルスペック型が採用されました。

2025年の方式では、国会議員票と党員投票を基に算定する党員票が、それぞれ295票ずつ設定されました。第1回投票で過半数を獲得する候補者がいなければ、上位2人による決選投票に進みます。決選投票では国会議員票295票と都道府県票47票で争うため、第1回投票と決選投票では票の構成が変わります。

この制度のポイントは、党員・党友からの支持が強い候補が必ずしも決選投票でも勝つとは限らないことです。第1回投票では広い支持を集めることが重要ですが、決選投票では国会議員の支持や候補者間の連携がより大きな意味を持ちます。次期総理候補の本当の強さを判断するには、世論調査に加えて、この票の構造を理解する必要があります。

【2025年自民党総裁選の経緯】高市早苗氏が小泉進次郎氏を破った理由

2025年の総裁選は、石破茂首相が9月7日に辞任を表明したことを受けて実施されました。自民党は9月9日、総裁公選規程に基づく党員参加型の選挙方式を決定。9月22日に告示され、10月4日に投開票が行われました。候補者は高市氏、小泉氏、林氏、小林氏、茂木氏の5人でした。

第1回投票では、高市氏が183票、小泉氏が164票、林氏が134票を獲得しましたが、過半数に届いた候補者はいませんでした。そこで高市氏と小泉氏が決選投票に進み、高市氏が185票、小泉氏が156票を獲得して新総裁に選出されました。これらの数字は自由民主党が公表した総裁選挙結果に基づくものです。

この結果を理解する鍵は、第1回投票と決選投票の違いです。第1回投票では、党員算定票で高市氏が119票を獲得したのに対し、小泉氏は84票でした。一方、国会議員票では高市氏が64票、小泉氏が80票となり、小泉氏が上回っていました。

ところが決選投票では、高市氏が国会議員票149票と都道府県票36票を獲得し、小泉氏は国会議員票145票と都道府県票11票にとどまりました。第1回投票で示された党員側の支持の強さに加え、決選投票での議員票と地方票の組み合わせが勝敗を分けたのです。

2026年の次期総理候補を考える際にも、この教訓は有効です。候補者の人気や知名度だけでなく、党員・党友の支持、議員間の関係、決選投票で他候補の支持を取り込めるかどうかが、最終的な勝敗を左右します。前回の総裁選で上位だった人物が次回も同じ順位になるとは限りません。

【野党の次期総理候補】玉木雄一郎氏らの可能性と政権交代の条件

次期総理候補を考えるとき、自民党内の争いだけに注目するのは不十分です。憲法上、首相は国会で指名されるため、野党が議席をまとめ、政権を担える連携を構築すれば、野党側の政治家が首相に選ばれる可能性も制度上はあります。ただし、そのためには首相指名選挙で多数の支持を確保する必要があります。

野党側で注目される人物の一人が、国民民主党の玉木雄一郎氏です。玉木氏は2026年9月6日の代表選で再選され、党の組織強化と政策実現力の向上を掲げました。国民民主党は、政策ごとの与党との交渉も重視しており、単純な政権批判だけでなく、経済政策や減税策をどのように実現するかが評価の焦点になります。

一方、野党全体のまとまりには課題があります。2026年9月には中道改革連合が事実上解体し、野党側の再編が進みました。テレビ朝日の10月17・18日調査では、自民党の政党支持率が36.8％だったのに対し、立憲民主党は5.1％、国民民主党は4.9％でした。同調査では「支持する政党はない」が27.9％に達しています。

この数字だけで次の首相を予測することはできませんが、野党が政権交代を目指す場合、候補者の知名度以上に、政策の共通点、候補者の一本化、国会議員の協力体制が重要になります。複数の野党が別々の候補を擁立すれば、首相指名選挙で必要な支持をまとめにくくなるからです。

したがって、野党の次期総理候補を見極める際には、個人の人気だけでなく、どの政党が候補者を支えるのか、連立や協力の枠組みが成立するのか、経済・外交・安全保障の政策がどこまで一致しているのかを確認する必要があります。

【プロの結論】次の首相を左右する5つの判断基準

次期総理候補を評価する際、最も避けたいのは、世論調査の順位だけで「次の首相が決まった」と考えることです。2025年の総裁選では、党員票で優位だった高市氏が、決選投票でも勝利しました。しかし、国会議員票では第1回投票と決選投票で勢力図が異なり、候補者の強さは投票の段階によって変化しました。

2026年の政治情勢を踏まえると、候補者の将来性は次の5つの観点から見ると整理しやすくなります。

• 1. 世論の支持：「次の首相にふさわしい政治家」という質問で誰が上位に入るか。同じ調査機関の推移を確認する。
• 2. 党内の支持：自民党総裁選で必要となる推薦人を確保できるか、国会議員の支持を集められるか。
• 3. 党員・党友の支持：党員参加型の総裁選になった場合、地方組織を含めて広く支持を獲得できるか。
• 4. 政策実行力：物価高、税制、財政、安全保障、外交などの課題に対して具体的な成果を示せるか。
• 5. 国会での安定性：首相指名選挙で支持を得られる議席基盤があり、政権運営に必要な協力関係を維持できるか。

この基準で見ると、高市氏は現職としての実績と政権基盤を持つ一方、政策の成果や内閣への評価が今後の課題になります。小泉氏は後継候補としての世論上の存在感に加え、閣僚としての実績を積めるかが焦点です。林氏、小林氏、茂木氏も、それぞれの経験や政策分野での強みを、党内支持と国民の評価につなげられるかが問われます。

野党側については、個人の支持率以上に、政権を担うための協力体制が成立するかどうかが重要です。候補者の知名度が高くても、首相指名選挙で必要な支持を集められなければ、実際の首相交代には結びつきません。

【次期総理候補】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の次の総理大臣は誰ですか？ A1：2026年10月25日現在、首相は高市早苗氏です。次の首相は決まっておらず、高市氏が続投する可能性と、次の自民党総裁選などを経て別の人物が首相になる可能性があります。

Q2：次期総理候補ランキングで最も有力なのは誰ですか？ A2：テレビ朝日の2026年9月調査で「次の自民党総裁にふさわしい人物」として最も多く選ばれたのは高市早苗氏の38％で、次いで小泉進次郎氏が21％、林芳正氏が12％でした。ただし、これは総理大臣の交代を直接予測するランキングではありません。

Q3：高市早苗氏と小泉進次郎氏は、なぜ次期総理候補として注目されるのですか？ A3：高市氏は現職首相であり、続投の可能性を含めて評価される立場です。小泉氏は2025年の総裁選で高市氏と決選投票を争い、2026年9月の世論調査でも次の総裁候補として2位に入りました。現職の実績と後継候補としての存在感という、異なる立場から注目されています。

Q4：自民党総裁選で勝てば、そのまま総理大臣になれますか？ A4：自民党総裁に選出されただけでは、首相への就任手続きは完了しません。日本国憲法第67条に基づき、国会の議決による首相指名が必要です。自民党が政権を担っている場合は総裁が首相候補の中心になりますが、最終的には国会での指名が決め手となります。

Q5：野党から次の総理大臣が選ばれる可能性はありますか？ A5：制度上はあります。首相は国会で指名されるため、野党側が十分な議員の支持をまとめれば、野党の政治家が首相に選ばれる可能性があります。ただし、候補者の一本化や政党間の協力体制を構築できるかが大きな課題です。

まとめ：次期総理候補は支持率だけでなく選出の仕組みで見極める

2026年10月25日時点で、次期総理候補をめぐる中心的な論点は、高市早苗氏が政権を維持するのか、それとも小泉進次郎氏らが次の自民党総裁選で主導権を握るのかという点です。2026年9月の調査では高市氏が首位、小泉氏が2位でしたが、世論調査の順位だけで首相交代の時期や結果を断定することはできません。

2025年の総裁選が示したのは、党員・党友の支持と国会議員の支持が必ずしも一致しないという事実です。次の首相を見通すには、世論調査の調査日と質問文、総裁選の投票方式、党内の支持基盤、政策の実績、国会での議席構成を総合的に見る必要があります。

高市氏、小泉氏、林氏、小林氏、茂木氏、そして野党側の政治家の誰が次の首相に近づくのか。その答えを左右するのは、知名度や一時的な人気だけではなく、党内外の支持をまとめ、政策を実行し、国会で信任を得られるかどうかです。今後は内閣支持率の変化に加え、総裁選をめぐる具体的な動きと各候補の政策実績に注目することが、次の首相を見極める最も確かな判断材料になります。 （出典: 次期総理候補（Yahoo!ニュース））