山口組の現在を徹底解説｜歴代組長・構成員数・神戸山口組との関係と2026年最新動向

山口組とは、兵庫県神戸市に本部を置く日本最大規模の指定暴力団です。六代目組長の篠田建市（通称・司忍）の体制が続くなか、2015年の神戸山口組の分裂、構成員の減少、警察による規制強化などを経て、組織を取り巻く状況は大きく変化してきました。

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の六代目山口組は構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、合計約6,300人です。さらに、2026年9月には神戸山口組との特定抗争指定の延長が決まり、対立関係をめぐる規制にも変化が生じています。組織の歴史、歴代組長、内部構造、全国的な勢力、最新動向を公的資料と報道に基づいて整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 現在の体制：六代目組長は篠田建市（司忍）。本部は兵庫県神戸市灘区にある。
• 2025年末の勢力：警察庁統計では構成員約3,100人、準構成員等約3,200人の計約6,300人。
• 全国的な展開：系列組織の勢力範囲は1都1道2府40県に及ぶ。
• 分裂の経緯：2015年に神戸山口組が結成され、抗争と警察の規制が長期化した。
• 2026年の最新動向：神戸山口組との特定抗争指定は2027年1月6日まで延長される一方、池田組・絆會との指定には解除の動きがあった。

【山口組の現在】六代目体制・本部所在地・構成員数を整理

山口組は、暴力団対策法に基づく指定暴力団であり、警察庁の資料では「六代目山口組」として記載されています。現在の代表者は篠田建市で、通称は司忍です。組織の規模、歴史、全国的な影響範囲を理解するうえでは、構成員数だけでなく、準構成員等の人数や警察による指定・規制の状況も確認する必要があります。

本部は兵庫県神戸市灘区

警察庁の2026年版「令和7年における組織犯罪の情勢」に掲載された指定暴力団一覧表では、六代目山口組の主たる事務所は兵庫県神戸市灘区篠原本町4丁目3番1号とされています。代表者は篠田建市、勢力範囲は1都1道2府40県、構成員数は約3,100人です。

本部所在地は、組織の歴史をたどるうえで重要な情報ですが、所在地が公表されていることと、一般の人が自由に立ち入れることは別です。特定抗争指定に伴う事務所の使用制限など、法律に基づく規制が適用される場合もあります。

2025年末の構成員・準構成員等は約6,300人

警察庁の2025年末統計では、六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人です。両者を合わせると約6,300人になります。

ここで押さえたいのが、「構成員」と「準構成員等」は同じ区分ではないという点です。構成員は組織の正式な構成員を指します。一方、準構成員等は、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持・運営に関与する者などを含みます。

したがって、約6,300人という数字は、組織の正式な構成員だけを数えたものではありません。また、警察庁が公表する人数は把握された勢力の概数であり、組織に関係するすべての人物の実数を示すものでもありません。公的統計を読む際には、人数の定義と調査時点をそろえることが大切です。

系列組織は全国44都道府県に及ぶ

警察庁の指定暴力団一覧表では、六代目山口組の勢力範囲は「1都1道2府40県」とされています。2025年末時点では、山形県・広島県・沖縄県を除く44都道府県に系列組織があるとされ、特定の地域だけに活動が限られる組織ではありません。

ただし、系列組織が存在することは、その都道府県全体を組織が支配していることを意味しません。勢力範囲は警察が把握する組織の広がりを示す指標であり、各地域の構成員数や活動状況、警察による規制の内容まで同一であることを示すものではありません。

【歴代組長と歴史】1932年の独立から六代目体制まで

山口組の歴史は、港湾労働を背景とした組織の形成から始まります。その後、港湾荷役や興行などをめぐる勢力拡大を経て、全国規模の暴力団へと発展しました。歴代組長の交代は、組織の運営方針や勢力の広がりを理解するうえで重要な節目です。

山口組の歴代組長一覧

• 初代・山口春吉：山口組の創設者。神戸の港湾労働者を基盤として組織を形成した。
• 二代目・山口登：山口春吉の長男。1925年に二代目を襲名した。
• 三代目・田岡一雄：戦後の組織拡大を進め、山口組の全国的な知名度と勢力を高めた。
• 四代目・竹中正久：1984年に四代目を継承。就任後、組織をめぐる深刻な対立が生じた。
• 五代目・渡辺芳則：1989年に五代目を継承し、六代目体制への移行まで組織を率いた。
• 六代目・篠田建市（司忍）：2005年に六代目を継承。現在の代表者として公的資料に記載されている。

1932年に大嶋組から独立

山口組の沿革では、初代の山口春吉が組織を形成した後、しばらくは大嶋組の傘下にありました。二代目の山口登が1925年に襲名した後、神戸中央卸売市場の開設に伴う利権をめぐって大嶋組との対立が深まり、抗争の末に運搬作業の独占権を得たとされています。

そして1932年（昭和7年）に大嶋組から独立しました。この独立は、山口組が独自の組織として勢力を伸ばすうえで重要な転換点です。港湾労働を背景にした初期の組織が、地域の利権をめぐる争いを経て独立したという経緯は、その後の組織の歴史を考える際にも欠かせません。

歴史を理解するための主な節目

山口組の歴史は、単純に組長の代替わりだけで説明できるものではありません。組織の拡大、内部対立、分裂、そして法規制の強化が重なりながら現在の姿に至っています。特に2015年の分裂は、現在の勢力図と抗争指定の仕組みを理解するうえで大きな意味を持ちます。

【組織構造と仕組み】直系組長・直参・舎弟・若衆の意味

山口組のような暴力団は、一般的な企業のように株主や取締役会を中心に運営される組織ではありません。警察庁は、暴力団について、構成員が擬制的な血縁関係によって結び付き、多くの場合、組長の統制の下で地位の上下に応じた階層構造を形成していると説明しています。

本家と傘下組織の関係

組織構造を理解する際には、本部にあたる一次団体と、その傘下にある二次団体を区別すると分かりやすくなります。山口組本家を中心に、傘下組織がそれぞれの組織単位を形成するという構造です。

• 組長：組織の頂点に立つ代表者。
• 直系組長・直参：山口組本家に直接つながる傘下組織の代表者を指す呼称。
• 若頭：組織の運営において重要な役職の一つ。
• 舎弟：組長との擬制的な兄弟関係を表す呼称や役職。
• 若衆・若中：組長との擬制的な親子関係を表す呼称や役職。

これらの名称は、単なる肩書ではありません。上下関係や組織内の立場を示す役割を持っています。ただし、個々の役職の構成や人数は時期によって変わり得るため、特定の役職に何人いるかという情報を、常に変わらない組織図として捉えるのは適切ではありません。

なぜ階層構造が維持されるのか

暴力団の階層構造には、組長を中心に指揮命令系統を形成し、傘下組織を束ねる機能があります。一方で、組織の威力を背景に不法行為や不当な要求が行われる危険性があるため、暴力団対策法による規制や警察の取締りの対象になります。

また、組織の規模を考える際には、直参の人数だけを見ても全体像は把握できません。傘下組織の構成員、準構成員等、資金面などで関係する周辺者は、それぞれ異なる区分で把握されるためです。警察庁の統計が複数の区分を設けているのは、組織の勢力をより多面的に捉えるためでもあります。

【山口組と神戸山口組の関係】2015年の分裂と抗争の経緯

山口組の現在を理解するうえで避けて通れないのが、2015年8月末に起きた分裂です。六代目体制の組織運営などに反発した勢力が離脱し、神戸山口組を結成しました。以降、両組織は対立関係に入り、銃器を使用した事件などが発生する事態となりました。

分裂から特定抗争指定まで

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、2015年の分裂後、2019年以降に拳銃を使用した殺人事件などが相次ぎ、地域社会に大きな不安を与えたと整理されています。これを受け、2020年1月、兵庫県などの公安委員会は両団体を特定抗争指定暴力団等に指定しました。

特定抗争指定は、単に対立する組織の名称を公表する制度ではありません。指定された団体に対し、警戒区域内での事務所の使用や新設、対立組織の構成員へのつきまとい、多数での集合などを規制する仕組みです。違反した場合には、法律に基づく取締りの対象となります。

神戸山口組からの離脱と新たな対立

分裂後の勢力図は、六代目山口組と神戸山口組の二者だけでは説明できなくなりました。2017年には神戸山口組傘下の一部が離脱し、任侠山口組を結成。2020年2月には絆會へと名称を変更しました。また、池田組は2020年7月に神戸山口組傘下からの離脱を表明しています。

その後、六代目山口組と池田組の間では2022年に、絆會との間では2024年に、それぞれ特定抗争指定が行われました。対立が複数の組織間に広がったことで、警察の規制もそれぞれの関係に応じて適用されてきました。

一方、分裂した組織の構成員数は大幅に減少しています。2025年末の警察庁統計では、神戸山口組の構成員は約110人、準構成員等は約170人で、合計約280人です。六代目山口組との人数差は大きくなっていますが、人数の減少だけをもって対立が解消したと判断することはできません。

【2026年最新動向】構成員数の比較と特定抗争指定の変化

2026年の動向を確認する際には、2025年末の構成員統計と、2026年に報じられた規制の変更を分けて見る必要があります。構成員数は2025年12月末時点の統計であり、抗争指定の状況はその後も変化しているためです。

2025年末の主要団体の構成員数

警察庁の統計に基づく主要団体の勢力は、次のとおりです。人数はいずれも概数で、準構成員等を含む合計は組織との関係者全体の実数を意味するものではありません。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。2025年末時点の人数を基に整理。

2026年9月、神戸山口組との指定延長が決定

神戸新聞の2026年9月17日付報道によると、兵庫県公安委員会は、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定暴力団の指定期限を3か月延長し、2027年1月6日までとすることを決めました。両組織に対する指定は2020年1月7日に始まり、今回の延長は27回目と報じられています。

同報道によれば、山口組は2025年4月に兵庫県警へ抗争終結の宣誓書を提出して以降、抗争事件を起こしていないとされます。しかし、兵庫県警は両組織の動向などを総合的に判断し、対立抗争が終結したとは認めていません。抗争終結の意思を示す書面の提出と、警察が規制を解除できると判断することは、別の問題です。

池田組・絆會との指定には解除の動き

2026年には、六代目山口組と池田組、絆會との関係でも変化がありました。神戸新聞の2026年8月20日付報道では、山口組と池田組に対する特定抗争指定について、指定期限を延長しない方針が決まり、9月7日で終了することになったと伝えられています。

さらに、同年9月17日付の報道では、絆會との指定についても9月21日に解除される見通しとされました。これらは、対立する各団体との関係を一律に扱うのではなく、それぞれの事件発生状況や組織の動向を踏まえて規制の継続が判断されていることを示しています。

ただし、指定の解除は、組織そのものが解散したことや、あらゆる対立が解消したことを意味しません。2026年10月時点では、山口組と神戸山口組の間の指定が引き続き延長されている点が重要です。

【住吉会・稲川会との比較】勢力の違いと暴力団をめぐる現状

山口組の規模を客観的に理解するには、住吉会や稲川会など、警察庁が主要団体として集計する他の組織と比較する方法が有効です。2025年末の統計では、住吉会は構成員約2,100人、準構成員等約1,100人、稲川会は構成員約1,600人、準構成員等約1,000人です。

六代目山口組の合計約6,300人は、住吉会や稲川会を上回ります。一方、こうした比較はあくまで警察が把握する勢力の規模を示すもので、組織の活動内容や事件の発生状況、地域社会への影響の大きさまで単純に順位付けするものではありません。

暴力団全体の勢力は過去最少に

警察庁の2025年末統計では、全国の暴力団構成員等は約1万7,600人で、前年より約1,200人減少しました。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人です。全国暴力追放運動推進センターも、暴力団の勢力が長期的な減少傾向にある一方、活動の不透明化や資金獲得活動の多様化が続いていると説明しています。

人数の減少には、暴力団排除条例の広がり、暴力団対策法の運用、取締りの強化などが関係しています。構成員が減少しても、違法な資金獲得活動がなくなるとは限りません。警察庁は、暴力団構成員や元構成員が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と関係し、資金獲得活動に関与する例も確認しているとしています。

ネット上の情報を読む際に注意したい3つの点

• 「構成員数」と「勢力」は違う：構成員だけの人数と、準構成員等を含めた人数を混同すると、組織規模を誤って理解することになります。
• 「抗争指定の解除」と「組織の消滅」は違う：指定の解除は、法律に基づく規制の期限や継続に関する判断であり、組織の解散を示すものではありません。
• 「系列組織がある地域」と「地域全体を支配している」は違う：勢力範囲の公表は、地域住民や企業のすべてが組織の影響下にあることを意味しません。

事件報道やSNSの情報を見るときは、投稿者の推測と、警察庁・公安委員会などが公表した事実を分けることが大切です。特に構成員数や抗争の終結に関する情報は、対象期間と発表主体を確かめることで、古い情報を現在の状況と取り違えるリスクを減らせます。

【山口組】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：現在の山口組の組長は誰ですか？ A1：2026年10月時点で、警察庁の指定暴力団一覧表に記載されている代表者は篠田建市（通称・司忍）です。六代目山口組の組長として知られています。

Q2：山口組の構成員は2025年末に何人いましたか？ A2：警察庁の2025年末統計では、構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、合計約6,300人です。これは警察が把握した人数の概数です。

Q3：山口組と神戸山口組は現在も対立していますか？ A3：2026年9月、両組織に対する特定抗争指定の期限が2027年1月6日まで延長されました。抗争終結の宣誓書が提出された後も、警察は対立が終結したとは認めていません。

Q4：山口組の本部はどこにありますか？ A4：警察庁の指定暴力団一覧表では、兵庫県神戸市灘区篠原本町4丁目3番1号とされています。

Q5：山口組の系列組織は全国にありますか？ A5：警察庁の公表資料では、勢力範囲は1都1道2府40県です。2025年末時点では、山形県・広島県・沖縄県を除く44都道府県に系列組織があるとされています。

Q6：特定抗争指定が解除されると、組織は解散するのですか？ A6：いいえ。特定抗争指定は、対立抗争に関連する行為を法律に基づいて規制する制度です。指定の解除は組織の解散を意味せず、他の法律による規制や警察の取締りがなくなることを意味するものでもありません。

まとめ：今後の動向を判断するために押さえたいポイント

山口組は、1932年の独立を経て勢力を拡大し、六代目体制に至った歴史を持つ指定暴力団です。現在の代表者は篠田建市（司忍）で、警察庁の2025年末統計では構成員約3,100人、準構成員等約3,200人の合計約6,300人とされています。

2015年の神戸山口組の分裂は、現在の勢力図と特定抗争指定の仕組みを理解するうえで重要な出来事です。2026年には池田組・絆會との指定に解除の動きがあった一方、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長されました。対立関係をめぐる規制は、各組織の動向や事件発生状況に応じて判断されています。

【プロの結論】山口組の現在を正確に理解するには、構成員数、組織の歴史、系列組織の広がり、抗争指定の状況を分けて確認することが欠かせません。特に、人数が減少したことと組織の影響が消滅したこと、抗争指定が解除されたことと対立が完全に解消したことは、同じ意味ではありません。警察庁の統計や公安委員会の公表、日付が明確な報道を照合することが、2026年以降の動向を見誤らないための基本となります。 （出典: 山口組（Yahoo!ニュース））